２０１２年４月 第1回閣僚級経済対話
2012-04-01
4月30日（月曜日）12時10分から15時15分（途中共同記者会見を含む）（現地時間），インド訪問中の玄葉外務大臣（議長）が枝野経産大臣，自見金融担当大臣，松崎総務副大臣，五十嵐財務副大臣，奥田国交副大臣，高山環境大臣政務官とともに第1回日インド閣僚級経済対話を実施（インド側からはクリシュナ外相（議長），アーメド人的資源開発兼外務担当閣外相，ムニヤッパ鉄道閣外相，アシュワニ・クマール計画・科学技術・地球科学担当閣外相，シンディア商工担当閣外相その他財務省からミッタル金融サービス担当次官，マタイ外務次官，カントDMIC開発公社（DMICDC）代表他各省次官が出席）。
（1）本対話では，インフラ開発としてデリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC），チェンナイ・バンガロール間の統合開発マスタープラン，貨物専用鉄道計画（DFC），高速鉄道計画構想，レアアース，包括的経済連携協定（CEPA）のフォローアップ，ビジネス環境整備として情報通信技術（ICT），金融分野，エネルギー・環境分野での協力等について協議。
（2）DMICについては，枝野大臣から，両首脳のエンドース案件であるグジャラート州の海水淡水化案件について本年3月，共同開発についての合意の署名がなされたことを紹介。また，インフラ整備と併せてインドの国家製造業政策への支援を行うことを説明。昨年末の野田総理のインド訪問時に合意のあった日本側が45億ドルの貢献を行うファシリティを有効に活用し，日本企業による投資を促進するための金融規制緩和措置については，インド側から，インド政府部内に既に設置されている協議メカニズムにおいて，早期に前向きな回答を出すべく精力的に検討しているとの説明があった。
（3）チェンナイ・バンガロール間包括的統合マスタープランについては，玄葉大臣，枝野大臣，奥田副大臣から，インド南部に進出する日本企業数が大幅に増加しており，インド各地の日本企業関係者から要望のある，道路，港，電力，工業用水等のインフラ整備についての改善について求めたところ，問題の解決に向けて具体的な成果を出すべく双方で協力することについて認識の一致を見た。また，昨年末の首脳会談において合意されたチェンナイ・バンガロール間の包括的統合マスタープランについての日本の協力については，関係者間で作業し，本年のシン首相の訪日までに進展をはかることとなった。
（4）貨物専用鉄道建設計画（DFC）については，インド側から双方のフェーズについて，2017年3月までの完成を目指して早期に進めたいとして現状の説明があった。高速鉄道計画構想については，日本側から野田総理のインド訪問後のフォローアップとして，前田国土交通大臣のインド訪問と，同訪問の際に実施された高速鉄道に関するセミナーの成果について紹介した。クリシュナ外相はじめインド側からは，日本の新幹線技術の導入に高い関心が示された。
（5）レアアースについては，できるだけ早期の交渉の決着と，所定の手続きを経ての共同事業の開始を双方で目指すことについて一致した。
（6）日インド包括的経済連携協定（CEPA）のフォローアップとして，玄葉大臣から，協定の下で設置されるビジネス環境整備小委委員会が今後開催される予定であり，小委員会を通じて，現在限定的な貿易の拡大のため両国で緊密に協力していきたい旨述べ，枝野大臣から，日インドCEPAは東アジアの経済統合に向けた重要な一歩であるとの認識が示された。
（7）ビジネス環境整備として，日本側から情報通信技術（ICT）分野，金融分野における課題についてインド側に提起。ICTでは，インドにおける電子機器に関する国内製品優遇政策や通信事業者のネットワークセキュリティの規制等についてインド側の適切な措置を求めた他，金融分野では，かねてより要請してきた邦銀の都市部への支店開設や保険分野における規制緩和の要請等を行った。
（8）エネルギー・環境分野については，玄葉大臣，高山政務官から，気候変動分野において第17回気候変動枠組み条約締約国会議 （COP17）の成果も踏まえ両国で連携していくこと，また生物多様性については，インドは本年10月に開催される生物多様性条約第11回締約国会議（COP11）のホスト国であり，我が国はCOP10の議長国として協力していくことを日本側から伝達。エネルギーについては，枝野大臣から，アルワリヤ国会計画委員会副委員長との間で同日に実施した第5回エネルギー対話について説明した。また，二国間オフセット・クレジット制度における協力について両国で更に協議していくことで一致した。