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2012-12-28 SENSEXは0.48％安、首相発言などで反落
ムンバイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は12月27日、前日比93.66ポイント（0.48％）安の19,323.80で取引を終えた。
マンモハン・シン首相はこの日、持続的な経済成長を実現させるためにはインドは多くの課題に直面しているとして、第12次5カ年計画（2012－16年度）期中の平均成長率8％という目標を達成するには燃料価格の引き上げや補助金の削減といった厳しい決断が必要であることを示唆。証券会社筋によれば、この首相の発言を受けて売り圧力が増大した。また、この日はSENSEXの先物・オプション取引の清算日で、機関投資家のポジション解消売りもSENSEXの足を引っ張った。
業種別指数では、全13業種中11業種が下落。ITが0.77％安、石油・ガスが0.69％安、金属と機械がいずれも0.65％安、耐久消費財が0.63％安などと下げた。上昇したのは公営企業（PSU）と自動車（いずれも0.09％高）の2業種。
銘柄別では、SENSEX採用30銘柄中21銘柄が下落した。国営バーラト重電機（BHEL）が1.74％安、ジンダル・スティールが1.68％安、スターライト・インダストリーズが1.59％安、GAILインディア（旧インド・ガス公社）が1.57％安、マヒンドラ＆マヒンドラ（M＆M）が1.47％安など。SENSEX算出で比重が最大のRILも1.20％安、同2位のインフォシス・テクノロジーズも1.06％安だった。一方、タタ・モーターズ（1.34％高）、石油・天然ガス公社（ONGC。0.89％高）、国営インドステイト銀行（SBI。0.74％高）、ドクター・レッディー（0.59％高）など、9銘柄が上昇している。