2013-01-11 日本取引所グループ、インドのナショナル証券取引所と提携
日本取引所グループ（JPX）は11日、インドを代表する取引所であるナショナル証券取引所と1月10日付けで覚書を締結し、インドの代表的な株価指数であるS＆P CNX Nifty指数を対象とする先物取引を、グループ傘下の大阪証券取引所において開始すると発表した。今後、両社は、大阪証券取引所と、同じくグループ傘下の東京証券取引所がデリバティブシステムの統合を予定する2014年3月までに円建てによるS＆P CNX Nifty先物取引の開始に向け準備を進める。
S＆P CNX Nifty先物取引の開始により、日本の個人投資家や機関投資家は、ETFに加えて先物取引を利用することで、インドマーケットへの投資を日本の取引時間帯に行うことが可能となる。また、取引に際しては、円建てでの取引が可能なため、USドルやインドルピーといった通貨変動リスクに晒されることもない。
今回の両社による覚書の締結は、日本取引所グループの斉藤代表執行役グループCEOとナショナル証券取引所のラビ・ナレイン代表取締役社長との間で、フランクフルトで調印が行われた。
日本取引所グループは、東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合により、今年1月1日に設立された持株会社。1月4日には自社株式を、東京証券取引所にも上場している。東京証券取引所と大阪証券取引所は、あわせて概算で時価総額3.5兆USドル（＝292兆円）（2012年11月末）の株式市場を有するほか、日本を代表するデリバティブ取引である、日経225先物、TOPIX 先物、JGB先物等の取扱いを行っている。
インド・ナショナル証券取引所は、インド最大の株式市場及び株式デリバティブ市場を有する証券取引所で、インドを代表する金融機関により1990年代半ばに株式会社への組織変更により電子的な取引所として設立された。同取引所の代表的株価指数であるS＆P CNX Nifty指数はインドをはじめ世界中の取引参加者及び投資家により利用されており、株式市場の時価総額は1月4日現在で1.25兆USドル。