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2013-01-28 ディーゼル燃料のバルク価格自由化、幅広い分野に影響
政府は今月17日の内閣政治問題委員会（CCPA）で、国営石油元売り3社が販売するディーゼル燃料（レギュラー）の内、ガソリンスタンドを通じた小売販売分については段階的な値上げを承認したが、この際、直接供給しているバルク販売分については価格を自由化した。このバルク価格の自由化が深刻なコスト増につながるとして、鉄道やバスなどの公共交通機関とそれらを管轄する州政府、自家発電を行う商業施設や事業所、携帯電話の基地局を抱える通信インフラ会社、セメント、繊維などの工場、空港、海運会社、漁業団体といった幅広い方面から反発が上がっている。インドの各メディアが18日から28日にかけて報じた。