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2012-11-07 経産省、インドの電力インフラ事業の可能性調査を東芝と日立に委託
経済産業省は11月5日、新興国へのインフラ・システム輸出を加速するため、スマートコミュニティ事業の具体的案件獲得に向けた事業可能性調査（全7案件）の委託先を決定した。
インドでの電力系統基幹インフラ事業2案件に関しては、東芝と日立製作所が、それぞれ委託先に選ばれた。
このほか、日本総合研究所が「BEMSアグリゲータ海外展開」（マレーシア）、東電設計が「都市開発への参入」（マレーシア）、東京急行電鉄が「都市開発への参入」（ベトナム）、インフラックスが「スマート交通システム」（インドネシア）、野村総合研究所が「スマート交通システム」（ロシア）に関しての事業可能性調査を受託した。