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2013-03-19 週明けのSENSEXは0.69％安、“キプロス危機”で続落
ムンバイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は週明けの3月18日、前日比134.36ポイント（0.69％）安の19293.20で取引を終えた。
財政難にあえぐキプロスについて16日にユーロ圏財務省会議で合意された救済策に銀行預金課税という異例の措置が盛り込まれたことから、欧州債務危機への懸念が再燃。インド市場でも、週明けの取引開始直後、売り材料とされた。その後、割安感の出た銘柄への買いも出たものの、翌19日に予定されているインド中央銀行（RBI）の金融政策決定会合を控えて慎重な取引が目立ち、SENSEXの下落幅も抑えられた。
業種別指数では、全13業種中10業種が下落。金属が2.34％安、公営企業（PSU）が1.64％安、自動車が1.44％安、不動産が1.21％安、石油・ガスが1.20％安などと下げた。上昇したのは日用消費財（FMCG。0.68％高）、耐久消費財（0.32％高）、ヘルスケア（0.30％高）の3業種。
銘柄別では、SENSEX採用30銘柄中24銘柄が下落した。インド石炭公社（CIL）が5.41％安、タタ・パワーが3.43％安、GAILインディア（旧インド・ガス公社）が3.16％安、マルチ・スズキ・インディアが2.98％安、スターライト・インダストリーズが2.68％安、バジャージ・オートが2.06％安など。一方、上昇したのはシプラ（1.70％高）、ヒンドゥスタン・ユニリーバ（HUL。1.20％高）、HDFC銀行（0.75％高）など6銘柄だった。