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2013-05-09 受注のためなら贈賄も─インドのビジネス文化がE＆Yの調査で露呈
不正な現金供与も仕事のためなら正当化できると考えているビジネスパーソンがインドでは33％に達する――米国のコンサルティング大手、アーンスト＆ヤング（E＆Y）による企業の不正に関する国際調査の結果、こうした実態が明らかになった。5月7日付でPTI通信が報じている。
インドでは回答者の43％弱が、収入の減少圧力を実感。また、69％が、贈賄・汚職が国内に拡がっていると見ており、受注獲得の手段として贈賄は一般的だとの回答も44％に達する。不正行為を報告した従業員を勤務先の企業がサポートするとの回答は、取締役や上級管理職では60％近くになる一方、一般従業員では34％にとどまる。