インドビジネス,インド進出に対する日本政府動向情報

2012-10-01

日印両国は1952年に国交を樹立し、インド国内の強い親日感情にも支えられながら、友好関係を維持してきた。2000年8月の森総理訪印を契機として関係強化の機運が高まり、その後、2005年4月の小泉総理訪印、2006年12月のシン首相訪日、2007年8月の安倍総理訪印という毎年の首脳会談を通じて「戦略的グローバル・パートナーシップ」を確立し、着実に関係を強化してきた。2008年10月のシン首相訪日の際に、幅広い分野での協力を促進するための「戦略的グローバル・パートナーシップの前進に関する共同声明」及び安全保障分野での協力に関する「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」を発出した。

「戦略的グローバル・パートナーシップの前進に関する共同声明」の主な要素

・基本的価値を共有する日印両国の協力の重要性を確認し、「日印間の安全保障協力宣言」に基づき、安全保障協力に関する行動計画を作成することを確認。

・経済連携協定（EPA）の実質的な進展を歓迎し、両国の経済界が二国間の貿易・投資拡大に果たす役割を評価。

・貨物専用鉄道建設計画（DFC）、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）などの経済協力の重要性と一層の協力を確認。

・気候変動問題をはじめ、環境・エネルギー安全保障分野での二国間協力の促進の必要性を確認。

・文化・学術交流、人の交流の重要性を強調し、インド工科大学（IIT）ハイデラバード校の設立に向けての協力を確認。

・国際的な核軍縮・不拡散の取組強化の重要性を確認。

・東アジア首脳会議（EAS）、国連安保理改革、テロ対策、世界経済、WTOドーハ・ラウンド交渉等における協力を確認。