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インド人は、個々人の用途に応じたサービスや金銭管理の手間を省くためならば、進んで個人情報の提供に応じる――米国のネットワーク機器大手シスコシステムズが最新の調査リポートでこうした結果を明らかにした。インターネットを利用した金融犯罪の脅威が指摘されているにもかかわらず、インドの人々は個人情報の提供に抵抗感が薄いという。5月19日付でPTI通信が報じている。



　この調査は2013年初め、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、ロシア、英国、米国の10カ国で消費者1,514人と銀行関係者405人を対象に行われた。銀行口座の管理から金融面のアドバイスまで、消費者は、いつ、どのような場合に、どういう経路で銀行を利用するかを調べたもの。



　リポートによれば、調査に参加したインド人の72％が、「金銭管理を簡単に済ませるためには、より多くの個人情報を提供する」と回答、世界平均の56％を大きく上回った。しかし、その一方でインド人参加者は銀行口座のセキュリティーに懸念も示し、「銀行の顧客サービスの一環として、個人情報の盗難に万全の防止対策を講じてほしい」との回答が92％に上っている。