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　インド企業では、従業員のほとんどが上層部で不正行為が行われていることを認識しており、その片棒を担がされることに精神的負担を感じている――インド商工会議所連盟（FICCI）が7月22日、最新の調査結果を明らかにした。業種別に見ると、不正行為や汚職が最も横行しているのは、官公庁・公的機関、不動産、インフラ、金属・鉱業、航空宇宙・防衛、公共サービス（電力・ガス・水道）などだという。PTI通信が同日付で報じている。

「賄賂と汚職―インドの実態」と題するリポートは、FICCIがコンサルティング世界大手のアーンスト・アンド・ヤング（E＆Y）と共同でまとめたもの。それによると、「不正行為が蔓延している」と見られること自体、それが事実か否かに関わらず、インド経済に悪影響を及ぼしているという。

　今回の調査に参加したプライベート・エクイティ（未公開株式）投資会社の社員の73％は、「不正が蔓延していると見られる業種の企業では、賄賂が製品価格に織り込まれるため、結局、いざ取引となったとき競合他社に敗れる可能性もある」と指摘している。