2013-11-20 リコー、インドでBOP向け教育サービス事業の準備調査を実施
リコーと、世界と日本の子ども支援を行っている国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）がパートナーシップのもとに行う、インドのBOP（注1）向け教育サービス事業の準備調査が、独立行政法人国際協力機構（JICA）のBOPビジネスを支援する枠組み「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）（注2）」に採択された。デリー、ビハール、アンドラ・プラデシュの3州で、2年間の予定で調査を開始することを発表した。同社のプレスリリースが、11月19日付で報じた。
調査は、インドのBOP層における教育の質の向上を目的とした教育サービス事業の事前調査。リコーのプロジェクターを活用して、映像と音声のマルチメディアコンテンツなどにより、子どもたちが理解しやすく、教える大人たちにも扱いやすい教育システムの提供を目指す。この2年間で、リコーの現地販売会社であるリコー・インディアと連携して、市場調査や製品開発に向けた調査等を行う。また、現地の教育省、学校、コミュニティと強いネットワークを有するセーブ・ザ・チルドレン・インディアと連携して、教員研修等を含めた教育現場のニーズ把握のための調査を実施し、教材開発及び一部の取り組みを試行する。
現在、インドのBOP層の教育現場では、（1）インフラや学習環境、（2）教育の質（暗記・試験方式が主流の教授法）、（3）教員研修システムとサービス、（4）教育の質の低さによる学習到達度の低さ、（5）カーストや男女差別、体罰、児童労働、早婚などの子どもを取り巻くインド特有の文化・社会的環境において多くの課題が挙げられる。
これらについて、リコーとSCJは、2年間の協働調査・試行を踏まえて、リコーの製品をはじめとするリソースを活用した課題解決に留まらず、様々な企業、組織のノウハウ（技術、コンテンツ、手法、キャラクター）を活用して、業界の枠や国境を超えた「エデュケーション・エコシステム（注3）」ともいうべき教育ソリューションの提供を目指していく。