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2014-01-14 東芝、インドにおける火力発電事業の体制強化
東芝は、インドにおける火力発電事業の強化を目的に、発電用タービン・発電機の製造・販売会社である「東芝ジェイエスダブリュータービン・発電機社（東芝JSW社）」と、「東芝インド社」の火力発電エンジニアリング部門を統合し、新たに「東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社」を設立した。競争力ある火力発電EPC注体制に再構築し、インドおよび周辺地域での受注獲得に向け、事業を展開していく。同社のプレスリリースが、1月10日付で報じた。
東芝JSW社は、2008年に設立して蒸気タービン、発電機の工場建設を進め、2012年2月に竣工した。現在、インド火力発電公社などから受注した超臨界タービン・発電機5基を製造しています。また、「東芝インド社」の火力発電エンジニアリング部門は、2009年8月に設立し、インドにおける火力発電エンジニアリング業務で多くの実績がある。
今回の統合により、エンジニアリング・製造・調達・建設・サービスの一貫体制を構築し、現地の東芝グループ会社であるティーピーエスシー・インド社とも連携して、インドにおけるEPC（注）体制を確立する。
インド国内では引き続き電力需要の拡大が見込まれるとともに、周辺の東南アジア、中近東、アフリカでも電力需要の大幅な拡大が期待され、大規模なプロジェクトが多数計画されている。このような背景のなか、東芝は今回、インドの火力発電事業の体制を強化することで、日本のグローバルエンジニアリング機能と連携し、インド国内はもとより、インドを起点に電力需要の拡大が見込まれるインド周辺地域へ向け、グローバルに事業を展開していく。