2014-02-20 東芝、インドの社会インフラ事業に5年で約500億円投資
東芝は、高い経済成長が期待されているインドにおいて、社会インフラ事業を加速する。火力・水力発電を中心とする電力システム事業、T＆D（送変電配電）事業のほか、エレベーターをはじめとするビルソリューション事業など、同社が手掛ける事業について、現地企業との協業関係強化も念頭に、今後5年間で約500億円規模の投資を行い、人員や設備増強を進め、2017年度に売上高3,000億円を目指す。同社のプレスリリースが、2月14日付で報じた。
電力システム事業では、東芝インド社の火力発電エンジニアリング部門と発電用タービン・発電機の製造・販売会社を1月に統合し、新たに「東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社」を設立した。同社グループ会社のティーピーエスシー・インド社とも連携し、エンジニアリング・製造・調達・建設・サービスを一貫して提供できる初の日系メーカーとして、インドにおけるEPC体制を確立し、インドおよび周辺地域における多数のプロジェクトの受注獲得を目指す。また、水力においても、ティーピーエスシー・インド社と連携し、エンジニアリング・製造・調達・コミッショニング・メンテナンスが可能な一貫体制を構築し、インド国内で完結できるビジネス体制を確立する。
T＆D事業では、昨年12月に、現地企業のビジャイエレクトリカル社から電力・配電用変圧器および開閉装置事業を買収し、新たに「東芝電力流通システム・インド社」を設立した。新会社では、同社の最新鋭の設計・製造技術と製品ラインアップを生かし、インド国内のみならずグローバルにT＆D製品を供給していくほか、インド国内向け電力用パワーエレクトロニクスシステム事業、鉄道用電力システム事業にも参入する計画。
ビルソリューション事業に関しては、2012年にエレベーター事業で現地企業のジョンソンリフツ社と合弁で、販売・保守会社である「東芝ジョンソンエレベータ・インド社」を設立した。高速機種に強みを持つ同社グループと中低速機種に強みを持つジョンソンリフツ社とのシナジーを図り、ビルの省エネ化などを中心に提案活動を進め、シェア拡大を図る。
その他、鉄道事業においては、デリーメトロ公社の新規車両に搭載する空調システムを受注するなど、今後インド市場にも注力するほか、現地の水処理エンジリアリング企業であるUEM社に出資するなど、インドにおける水処理ビジネスも積極的に展開していく。