2014-02-26 東芝、NTPCの超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備を受注
東芝のインド現地法人である東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム（東芝JSW）は、インド火力発電公社（NTPC）から、オリッサ州ダリパリの超臨界石炭火力発電所向け出力80万キロワットの超臨界圧方式の蒸気タービン発電機ならびに付帯設備を2基受注した。東芝JSWがエンジニアリング・製造・調達・据付工事全般（EPC、注）を担当し、発電所の運転開始は2017年度後半の予定。同社のプレスリリースが、2月24日付で報じた。
同社は、エンジニアリング・製造・調達・建設・サービスの一貫体制の構築を目的に、発電用タービン・発電機の製造・販売会社である「東芝ジェイエスダブリュータービン・発電機」と、「東芝インド」の火力発電エンジニアリング部門を1月に統合し、東芝JSWを設立した。今回の受注は、当社機器の高い性能・信頼性に加え、このインドでの一貫体制が評価されたものになる。
同社グループはインドにおいて、タタ・パワー・ムンドラ火力発電所向けに80万キロワット5基を納入し、現在、順調に商業運転が行なわれているほか、さらに、NTPCでクドゥギ火力発電所向けに80万キロワット3基、メジャ火力発電所向けに66万キロワット2基を受注しており、インドの電力市場で最大単機容量である80万キロワットクラスの超臨界タービン発電機市場でトップシェアを誇る。
インドでは高い経済成長率を背景に電力需要が堅調に増加している。インド政府発表の第11次5カ年計画（2007－2012年）、第12次5カ年計画（2012－2017）では、2007－2017年の10年間での発電設備容量の増加分は年平均1,600万キロワット以上で、そのうち火力発電は60％以上を占める計画。火力発電のうち約60％が今回採用される超臨界圧方式となる見通しで、インド国内以外でも周辺国にて電力需要の大幅な拡大が期待され、大規模なプロジェクトが多数計画されている。
同社は今後も、京浜事業所に先般竣工した「グローバルエンジニアリング・製造センター」と東芝JSWの連携を進めることで、インド国内はもとより、インドを起点に電力需要拡大が見込まれるインド周辺の東南アジア、中近東、アフリカ地域へ向け、グローバルに事業を展開していく。