2014-04-23 日立造船、インド向けごみ焼却発電プラント建設工事を受注
Hitz（日立造船）のインド現地法人である日立造船インディア（Hitachi Zosen India Private Limited、本社ハリヤナ州グルガオン、以下HZIND）とISGECヘビー・エンジニアリング（本社ハリヤナ州ヤムナナガル、以下ISGEC社）による共同企業体（HZINDJV）は、同国でインフラ整備事業を手がけるエッサール・インフラプロジェクツ（Essel Infraprojects、本社マハラシュトラ州ムンバイ、以下Essel社）より、マディヤ・プラデシュ州ジャバルプル向けごみ焼却発電プラント（ストーカ式焼却炉：600トン／日×1炉、発電能力：約1万1,500キロワット）建設工事を受注した。日立造船のプレスリリースが、4月18日付で報じた。
工事は、ジャバルプルの行政組織であるジャバルプル市庁（Jabalpur Municipal Corporation、JMC）が、同地区のごみ処理長期運営事業をPPP（Public Private Partnership、官民連携）方式でエッサール・ジャバルプル・インフラプロジェクツ（Essel Jabalpur Projects、Essel社の100％出資によるSPV：Special Purpose Vehicle＝特別目的会社＝、以下、SPV）に委託したものであり、HZINDJVは、SPVよりごみ焼却発電プラントのEPC業務全般を請負ったEssel社より、土建工事を除くEPC工事（設計や火格子、ボイラー、発電設備などの機器供給、据付、SV派遣業務など）をターンキー契約で請負ったもの。
日立造船は、2011（平成23）年にHZINDを設立し、2012（平成24）年にはEfW（Energy from Waste）事業を専門に手がける同現地法人ハイデラバード支店を設立しており、インドでのEfW事業に取組んできた。今回の受注は、日立造船およびHZINDにとってインド向け初受注であり、受注に当たっては、HZINDの現地に密着した営業活動に加え、日立造船の世界で400カ所以上におよぶ都市ごみ焼却プラントの納入実績や日立造船イノバAG（Hitachi Zosen Inova AG、本社スイス、以下、HZI）によるインドのごみ質に合わせた火格子の開発など、同社グループのシナジー効果が最大限に発揮されたもの。
なお、日立造船と今回の受注のパートナーであるISGEC社は、2009（平成20）年にプロセス機器事業における技術提携を締結し、2012（平成23）年には同事業における合弁会社を同国で設立するなど友好関係にあるが、ボイラー事業なども手がけるISGEC社が、今回の受注における発電設備の据付工事などを担当する。
日立造船は、長期ビジョンである「Hitz 2016 Vision」の前半3カ年にあたる中期経営計画「Hitz Vision」で事業のグローバル化および海外拠点網の整備拡充を図り、HZINDや同現地法人ハイデラバード支店の他、ベトナム現地法人、ミャンマー現地法人、上海現地法人、インドネシア現地法人を相次いで設立している。
近年、ごみ焼却発電プラントは、インドや東南アジア、中国などにおいてごみの衛生処理と発電の両面から需要が高まっている。日立造船は、各国の現地法人やHZIなどとの連携強化を進めシナジー効果を発揮し、今後も環境事業における世界No.1企業として、高まるごみ焼却発電プラントの需要に積極的に応えていく。