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2012-12-06 SENSEXは0.23％高、総合小売業へのFDI規制緩和問題の国会議決を前に続騰
ムンバイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は12月5日、前日比43.74ポイント（0.23％）高の19,391.86で取引を終えた。終値としては、2011年4月27 日の19,448.69ポイント以来となる19カ月ぶりの高い水準。
この日、国会下院で総合小売業への外国直接投資（FDI）規制緩和に関する議決が行われる予定となっており、これが株価の上昇につながった。モティラル・オスワル・セキュリティーズのリケシュ・パリク氏によると、政府が積極的に総合小売業へのFDI規制緩和を進めていることから、これが実現すれば、そのほかの経済改革も進み始めるだろうとの期待が高まったという。
業種別指数では、全13業種中9業種が上昇した。不動産が2.81％高と最も大きく上げたほか、金属が1.61％高、石油・ガスが0.74％高など。
銘柄別では、SENSEX採用30銘柄中15銘柄が上昇。スターライト・インダストリーズが5.37％高、ヒンダルコ・インダストリーズが3.38％高、タタ・スティールが2.13％高、国営インドステイト銀行（SBI）が1.38％高、タタ・モーターズが1.33％高など。